＜岡田外相＞核軍縮会議、日本主導で開催の意向（毎日新聞）
岡田克也外相は２３日の記者会見で、核軍縮に関する国際会議を今年後半に日本が主導して開催する意向を表明した。核安全保障サミットなど今年前半の核軍縮関連国際会議を受け、唯一の被爆国として核軍縮、不拡散の流れを後押ししたい考え。実現すれば日本として初の主催となる。
岡田氏は４月の核安全保障サミット、５月の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議について「成果を上げたうえで、それ以降も『核なき世界』の歩みをきちんとするために主要国、関係国が集まって議論ができる場が必要だ」と強調。ただ、開催国や参加国については「検討している途上」と述べるにとどめた。
日本主催の核軍縮国際会議を巡っては、昨年４月、核廃絶を提唱したオバマ米大統領のプラハ演説を受け、中曽根弘文外相（当時）が「２０１０年２月にも開催する」と表明。麻生太郎首相（同）は被爆地の広島市か長崎市を軸に調整する意向を示していたが、政権交代で構想が宙に浮いていた。【野口武則】
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大麻400グラム所持、男を逮捕＝「自分で吸うため」と供述−沖縄県警（時事通信）
乾燥大麻約400グラムを所持していたとして、沖縄県警那覇署などは23日、大麻取締法違反容疑で沖縄県粟国村浜、製糖工場アルバイト金谷剛容疑者（33）を現行犯逮捕した。
同署によると、昨年県警が押収した乾燥大麻は県内全域で約90グラム。金谷容疑者は「自分で吸うため所持していた」と供述しているが、量が多いことから、同署などは大麻を売っていた疑いもあるとみて、入手経路とともに捜査している。
逮捕容疑は、23日午前9時15分ごろ、自宅で乾燥大麻約400グラムを所持した疑い。
同署によると、自宅からは吸引具も見つかったという。
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＜首都圏・雪＞首都高新都心線で一部通行止め（毎日新聞）
首都高速道路や埼玉県警高速隊によると、首都高新都心線新都心インターチェンジ（ＩＣ）−見沼ＩＣ間が、降雪の影響で１８日午前５時５０分から通行止めとなっている。
除雪や路面凍結防止作業を実施、午前中には通行止めが解除できる見通しだという。【浅野翔太郎】
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県立高教諭、酒気帯びで事故＝2人にけが負わせ逮捕−和歌山県警（時事通信）
酒を飲んで車を運転し事故を起こして2人にけがを負わせたとして、和歌山県警和歌山東署は20日、自動車運転過失傷害と道交法違反（酒気帯び運転）容疑で、県立高校教諭大浦真一容疑者（28）＝和歌山市弘西＝を現行犯逮捕した。
逮捕容疑は、20日午前2時5分ごろ、和歌山市上野の県道で酒気帯び状態で車を運転し作業中のロードローラーに衝突。建設作業員の男性（40）に軽傷を負わせ、さらに近くにいた建設作業員（20）にも衝突、左手首骨折の重傷を負わせた疑い。
同署によると、容疑を認め「友達と2人で居酒屋やスナックを2、3軒はしごした」と話しているという。「工事現場に車が突っ込んできた」と別の作業員から110番があり、駆け付けた同署員が調べたところ、呼気からアルコールが検出された。
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同署によると、容疑を認め「友達と2人で居酒屋やスナックを2、3軒はしごした」と話しているという。「工事現場に車が突っ込んできた」と別の作業員から110番があり、駆け付けた同署員が調べたところ、呼気からアルコールが検出された。
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地域医療機能推進機構法案の早期成立で要望書−関係自治体など（医療介護ＣＢニュース）
「厚生年金病院存続運動全国連絡センター」(丸山和彦代表世話人)など2つの市民団体と、厚生年金病院などを持つ31の自治体は2月22日、今国会で継続審議となっている「独立行政法人地域医療機能推進機構法案」の早期成立を求める共同要望書を厚生労働政務三役あてに提出した。
同法案では、同機構が新たな受け皿として厚生年金病院や社会保険病院などの運営を引き継ぎ、かつ地域の医療などの重要な役割を担うとしている。同機構の設立時期は来年4月1日で、それまでの間は「年金・健康保険福祉施設整理機構(RFO)」の存続期限(今年9月30日)を延長する。
要望書提出者代表は、大分県由布市の首藤奉文市長。同市のほか、高知市と秋田県能代市が全国の関係自治体に同法案の早期成立を呼び掛け、31自治体が要望書を共同で提出した。
要望書では、このままでは9月末に厚生年金病院や社会保険病院などの保有者が不在になると指摘。法案成立の遅れは患者や地域住民に大きな不安を与えるだけでなく、医師などの人材流出による診療内容の縮小や経営の悪化などの影響を多くの病院に与えるとの懸念を示し、今国会での同法案の成立を要望している。
同日、記者会見した丸山氏は、「これらの病院を地域医療を担う重要な病院として存続させる法案を速やかに全会一致で成立させてほしい」と訴えた。また、今回の要望書提出については、「多くの自治体が住民組織と共に国に対して求めることは異例であり、新しい協働のありようを示す意味でも画期的なことだと思う」と述べた。さらに新機構のあり方について、単に病院を存続させることを目的にするのではなく、「地域の他の医療機関と連携して地域医療体制そのものを再建していく母体にしたい」と強調した。
丸山氏らは23日午前に要請行動を行い、衆参両院議長や各政党の党首、幹事長あてに要望書を提出する予定だ。
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＜雑記帳＞苗代田祭「ベブがハホ」 宮崎・高原（毎日新聞）
宮崎県高原町の狭野（さの）神社で１８日、豊作を祈る苗代田祭（なわしろだまつり）「ベブ（牛）がハホ（女性）」があった。保存会の約２０人が代かきから種まきまでを面白おかしく演じた。
木彫りのベブにすきを引かせて田を整え、身重のハホが種モミを持って登場する場面がヤマ場。時事問題を織り込んだ方言による即興の掛け合いが見ものだ。
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イラン革命記念日を取材、毎日記者が一時拘束（読売新聞）
イランの首都テヘランで１１日、毎日新聞カイロ支局の和田浩明記者（４４）がイラン革命記念日の模様を取材中、治安当局に一時拘束された。けがはないという。
毎日新聞社によると、和田記者は１１日午前１０時（日本時間同日午後３時半）頃、テヘラン市内で車内から街の様子を撮影中、治安当局に拘束され、約１４時間後に解放された。当局は、指定場所以外での撮影をしたため、と説明したという。
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火の回りの早さを確認 老人施設火災で群馬県警（産経新聞）
火災で入所者９人を死亡させたとして、業務上過失致死容疑で群馬県渋川市の老人施設「静養ホームたまゆら」を運営するＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）「彩経会」理事長、高桑五郎容疑者（８５）ら２人が逮捕された事件で、同施設の火の回りが基準を満たす正常な施設よりも大幅に早かったことが１１日、捜査関係者への取材で分かった。群馬県警の燃焼実験で確認された。県警では、耐火材を使用しない違法な増改築が被害の拡大を招いたとみて詳しく調べている。
捜査関係者によると、同施設では平成１７年８月以降、４回にわたり無届けで増改築を繰り返していた。建築基準法では福祉施設などについて、主要な壁などに耐火材を使用することを義務づけているが、複数の関係者が県警の調べに対し、増改築の際には「『日曜大工』でベニヤ材などを使っていた」と証言。
県警で昨年１１月と１２月に計３回、火元付近の建物を再現して燃焼実験を実施し、壁の温度の上昇具合や火の広がり方を確認。通常の施設よりも明らかに早く火が燃え移ることが確認された。
渋川署捜査本部は１１日、高桑容疑者の住居や事務所など、関係７カ所の家宅捜索を実施し、パソコンなど計約３０点を押収した。
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消費税「常時議論を」＝仙谷担当相（時事通信）
仙谷由人国家戦略担当相は14日午後、菅直人副総理兼財務相が消費税を含む税制抜本改革の論議を3月から始めると表明したことについて、「常時議論すべきだと言っている」と述べ、早期に検討すべきだとの考えを改めて強調した。
消費税引き上げの結論を出す時期については「消費税問題は年金、医療、介護をどこまで提供するのかと関係するわけだから、そう簡単な話ではない」と明言を避けた。新潟県上越市で記者団に語った。
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